１頁 市民意見募集 市民のみなさまのご意見をください 2024年12月13日（金）から2025年１月20日（月）まで 新たな横浜市地震防災戦略（素案） 横浜市は大きな地震から、みんなの命とくらしを守るため、新しい「横浜市地震防災戦略」をつくります。 市民の声（アンケートから） ・たべもの、水、トイレパックのそなえが家にない ・お年寄りの家族が逃げられるか心配 ・避難（逃げること）する場所のトイレ、プライバシーなどが心配 災害で被害のあった町へ行った職員の声 ・道が通れないと、助けに行くことができない・物を運ぶことができない ・家から出ないで生活を送る人についても助けが必要 ・命を守るために、家が地震に強いことが重要 お問い合わせ先 横浜市総務局危機管理室防災企画課 〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　電話：0456714096　FAX：0456411677 ２頁 戦略の４つのポイント １　市民や地域の発災前からの備えの強化 家でのそなえを進め、地震の揺れや火事に強い家にします。 横浜に住む人や住んでいる場所を、地震にそなえるようにします。 ２　誰もが 安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築 避難（逃げること）する場所を安心できるようにし、必要な物をそなえます。 誰でも安心して避難（逃げること）生活を送れるようにします。 ３　大規模災害時の拠点等整備 日本のいろいろなところから集まる消防、警察、自衛隊、医者などの活動を支え、 みんなに必要なものを早く届けるための「広域防災拠点」などをつくります。 ４　災害に強いまちづくりの推進（インフラの強靭化） 水道・下水道や道路、港を地震に強くし、いつもと同じようにくらすことができ、地震の時の助けや、必要な物が届くようにします。 素案の閲覧（みること）はこちらから 【図　QRコード】 【イラスト】 本市では市民の皆様といっしょに減災（災害をへらすこと）社会にするため、 「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例（市の決めごと）」及び「よこはま地震防災市民憲章（大事だと考えていること）」を決めて、 自助・共助の取組をすすめています。 横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例 自分の命を守る「自助」、地域の助け合い・ささえ合いにより命を守る「共助」の考え方を目に見える形にし、 市民と会社の役割をはっきりすることで、減災（災害をへらすこと）社会の実現をめざします。 よこはま地震防災市民憲章 本憲章は、「自助・共助」の大切さを市民の皆様に広め、そのとりくみを前に進めるものです。 横浜市民それぞれが持つ市民力を出し、みんなのそなえと地域のきずなで大きな地震を乗り越えるための行動指針が示されています。 募集期間 2024年12月13日（金）から2025年１月20日（月）まで 意見のあるポイントにチェックを入れ、下に書いてください。 いくつ選んでもいいです。 ※チェックを入れないで、書いてもいいです。 １．市民や地域の発災前からの備えの強化 ２．誰もが 安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築 ３．大規模災害時の拠点等整備 ４．災害に強いまちづくりの推進（インフラの強靭化） 応募方法 次の方法で意見をください @電子メール（アドレスを読み上げます） so-senryakuiken@city.yokohama.lg.jp Aインターネットフォーム スマートフォンで答える方は、QRコードからアクセスできます パソコンで答える方は、つぎに書いてある内容よりアクセスください。 横浜市地震防災戦略　市民意見募集　検索 Bはがき 左のはがきを切り取り、郵便ポストに入れてください。 切手はいりません。2025年１月20日までに郵便ポストに入れてください。 CＦＡＸ：0456411677 ※FAXやEメールで送る場合には、「新たな横浜市地震防災戦略（素案）」への意見であることをはっきり書いてください。 お問い合わせ 横浜市総務局防災企画課 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 電話：0456714096 ・いただいたご意見は、今後の検討の参考とさせていただきます。 ・電話でのご意見の受付及びご意見への個別回答はいたしませんのであらかじめご了承ください。 ・ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適切に管理し、 ご意見の内容に不明な点があった場合などの連絡・確認の目的に限って利用します。