広報よこはま3ページ
OPEN YOKOHAMA
2020(令和2)年1月号
No.851

○「特別自治市」の実現を目指しています！

　横浜が抱える大都市特有の課題を解決し、市民の皆さんにとって、暮らしやすく活力ある都市にするため、横浜にふさわしい大都市制度「特別自治市」の実現を目指しています。

◆特別自治市とは
　現在の「政令指定都市制度」を見直し、原則として国が担うべき事務を除くすべての地方の事務を本市が担い、その仕事量に応じた税財源も併せ持つ制度です。
　市域内のことが市で完結する、本市の一体性を生かした効率的・効果的な制度であり、県や近接市町村と協力しながら行政運営を行います。

　大都市横浜が抱える課題
　・市と県の二重行政
　・不十分な税制上の措置
　・人口減少・超高齢社会の到来
　・公共施設の保全・更新需要の増大
　・経済活動などの東京一極集中

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　新たな大都市制度「特別自治市」が課題を解決！
　・市民の皆さんへの行政サービスの向上
　・経済の活性化

「特別自治市」を実現することでこのように変わります
◇子育て支援
　保育園、認定こども園は市、幼稚園は県に分かれている業務を市にまとめ、子育て家庭の要望に寄り添いながら、総合的な支援ができます。
◇崖対策
　市が行う二次災害の危険性がある崖の応急措置と、県が行う急傾斜地(崖地)の指定や保全工事を市にまとめることにより、総合的な崖地防災対策を進めることができます。
◇雇用対策
　市と県に分かれている就職相談や職業訓練などを市にまとめ、就労支援メニューを充実し、よりきめ細かな支援ができます。

◆「特別自治市」の実現に向け、取組を進めています
　「特別自治市」の実現には法改正が必要ですが、実現までの間も、二重行政の解消に向けて県との協議などを進めています。
　10月にはパスポート発給事務が本市へ移譲されました。事務の移譲にあわせて、センター南駅1階に「横浜市センター南パスポートセンター」を開設し、市内2か所での発給が可能となりました。
　また、「特別自治市」を見据え、地方自治法に基づく総合区制度も含めて、区のあり方についても継続的に検討しています。

　横浜市センター南パスポートセンターの写真

◆「特別自治市」について、詳しく案内します！
・団体・グループの皆さんへの出前説明会を行っています。自治会・町内会や各種サークル、少人数のグループでも構いません。気軽に問い合わせてください。
・広報冊子「横浜特別自治市」第6版を12月に発行しました。区役所や市内各所公共施設にて配布しています。

　広報冊子「横浜特別自治市」第6版の写真

問合せ　政策局大都市制度推進課　電話045-671-2952　ファクス045-663-6561


○戸籍・住民票・税証明発行手数料が、電子マネーで支払い可能になります

　区役所、行政サービスコーナーの戸籍・住民票・税の証明発行窓口では、2020年1月29日から手数料支払い専用の支払機を導入し、現金での支払いのほか電子マネーによる支払いも可能となります(Suica(スイカ)、PASMO(パスモ)、楽天Edy(エディ)、WAON(ワオン)、nanaco(ナナコ))。
　窓口での支払いの流れは、2020年1月28日で販売を終了する横浜市収入証紙と同様に、支払機から発行されたシール式の支払済証(当日限り有効)を窓口職員に渡していただきます。

・現金または電子マネーでの支払い　2020年1月29日〜
・購入済の収入証紙での支払い可能期間　〜2021年1月31日まで
・購入済の収入証紙の払い戻し期間※　〜2026年1月31日まで

　※払い戻しは市庁舎会計室または区役所区会計室で

　そのほかの申請窓口については、手数料の支払方法が異なりますので、各申請窓口に問い合わせてください。

「横浜市　収入証紙」で検索

問合せ　各申請窓口または会計室会計管理課　電話045-671-2989　ファクス045-664-1894


○台風15号等により自宅などの屋根または外壁などに被害を受けた方へ
　住宅修繕に対する補助制度の案内

【対象者】次のすべてに該当する人
　(1)半壊または一部損壊の罹災(りさい)証明書が交付された住宅の所有者
　(2)自らの資力では住宅の修繕を行うことができない人

【対象工事】次のすべてに該当する工事
　(1)2019年9月9日以降に着手したもの(工事が既に完了しているものも対象です)
　(2)損傷した屋根または外壁などについて、耐震性の向上などに資する修繕工事
　(3)補助対象となる工事に要する費用が10万円以上(税込)であるもの

【補助金額】補助対象工事費の20％(上限30万円)

【申込期限】2020年3月10日(火)まで

【申込方法】ホームページまたは建築局住宅政策課で申請書を受け取り、建築局住宅政策課へ提出してください。
　対象者・対象工事・申込方法について、詳しくはホームページを確認してください。　　

「横浜市　住宅修繕緊急支援事業」で検索

メールでの問合せはこちら　kc-kinkyuhojo@city.yokohama.jp

問合せ　建築局住宅政策課　電話045-671-2922　ファクス045-641-2756