広報よこはま15ページ OPEN YOKOHAMA 2020(令和2)年11月号 No.861 ○よこはまシニア通信 ■介護の日フォーラムを開催します 　介護をする人、介護される人、全ての人が元気になれるイベントです。 　大型LEDビジョンでは、介護の仕事の魅力を発信します。 　今、介護に関わっていない人もぜひご参加ください。 【日時】11月30日(月)11時〜17時 【会場】市役所アトリウム(中区本町6-50-10 市役所1階) 【申込】一部申し込みが必要なプログラムがあります。詳しくはウェブページで 「介護の日フォーラム 横浜」で検索 内 容 ・介護求職者向け説明会 ・生きがい就労支援スポットの紹介・出張説明会 ・高齢者施設・住まいの説明会 ・認知症に関するパネル展示 ・「医療マンガ大賞」受賞作の展示 ・高齢者・介護に関する各種資料配布 ※今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては中止となる場合があります。 問合せ　健康福祉局介護保険課　電話045-671-4253　ファクス045-550-3614 ■釜利谷地域ケアプラザと金沢区生きがい就労支援スポットが 　セカンドライフを応援します！ 　釜利谷地域ケアプラザと金沢区生きがい就労支援スポットが、合同セミナーを実施します。 【日時】11月30日(月)13時30分〜15時30分 【会場】釜利谷地域ケアプラザ(金沢区釜利谷南2-8-1) 【申込】電話またはFAXで釜利谷地域ケアプラザまで テーマ セカンドライフ講座 〜定年後の心豊かな生活のために〜 (1)釜利谷の歴史を知る (2)定年後の生活のヒント 〜今一度健康寿命を考えよう〜 (3)人生100年時代の”お仕事”とは 【問合せ】・釜利谷地域ケアプラザ　電話045-788-2901(月〜金曜〈第1月曜除く〉9時〜17時)　ファクス045-788-2906 ・金沢区生きがい就労支援スポット　電話045-370-8356(火〜金曜9時〜17時)　ファクス045-370-8379 よこはまシニアボランティアに参加しませんか　参加するには登録研修会の受講が必要です。日程など、詳しくは今月の「はま情報(福祉・高齢)」をご覧ください。 ○市職員の給与状況 　本市では、市民ニーズの多様化にあわせて、必要な体制を強化するとともに、現行体制の見直しを徹底することにより、効率的・効果的な行政運営を進めています。 ■1.効率的な組織づくり ◆職員定数 　令和2年度は児童相談所の執行体制強化、市立小・中学校の教職員の増員、新市民病院における医療機能の強化などにより、616人の増員を行いました。一方、市立保育所や福祉授産所の民間移管、ラグビーワールドカップ2019TMの終了、横浜環状北西線の事業収束などにより、286人の減員を行いました。 　そのため、市全体の職員定数は、令和元年度の44,958人から330人増えて45,288人になりました。 ◆効率的な執行体制 　人口1,000人当たりの職員数は9.66人※で、20ある政令指定都市の中で2番目に少ない人数となっています。この人数は、総務省が地方自治体の運営状況を比較する指標の一つとして公表されています。 ※普通会計の職員数(令和元年度)と住民基本台帳の人口(平成31年1月1日現在)から算出された数値です。普通会計とは、国が統一的な基準で比較できるようにした会計区分です。 ■2.職員給与(表1〜4および図1は税込み額です) 　職員給与は、市人事委員会が民間企業の給与の実態などを調査の上、必要に応じて勧告を行い、この結果を尊重し市会の審議を経て、条例により決定されます。 　市長や議長などの特別職の給料・報酬は、市民や学識経験者、市内の公共的団体などの代表者を委員とする特別職職員議員報酬等審議会からの答申に基づき、市会の審議を経て、条例により決定されます。 ●図1　職員給与費の状況(令和2年度普通会計予算) 職員数(A)35,760人 給与費合計(B)2,546億6,882万円 一人当たり給与費 (B)/(A)＝約712万円 給与費内訳 給料　1,408億7,721万円 職員手当　464億4,952万円 期末・勤勉手当　673億4,209万円 注1)再任用職員、非常勤職員及び特別職を除いた普通会計の数値です。 注2)職員手当は、扶養手当、地域手当、管理職手当、通勤手当、超過勤務手当等から構成されています。 注3)全会計の職員数(再任用職員、非常勤職員及び特別職を除く)に占める、普通会計の職員数(A)の人数割合は83.8%です。 ●表1　職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢 平均給料月額　一般行政職員：312,853円　技能職員：314,141円 平均給与月額　一般行政職員：380,772円　技能職員：375,361円 平均年齢　　　一般行政職員：40歳6カ月　技能職員：48歳1カ月 ※給料は諸手当を含みません。 ※平均給与月額は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当の合計です。 ●表2　職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(一般行政職員) 大学卒　経験年数　10年：265,085円　15年：318,285円　20年：369,532円 　　　　 25年：391,452円　30年：409,626円 高校卒　経験年数　10年：229,031円　15年：274,264円　20年：318,786円 　　　　 25年：363,949円　30年：385,478円 ●表3　特別職の給料・報酬(月額) 市長　　給料：1,599,000円　 副市長　給料：1,285,000円 教育長　給料：940,000円 議長　　報酬：1,179,000円 副議長　報酬：1,061,000円 議員　　報酬：953,000円 ※表1〜3については、「令和2年地方公務員給与実態調査」に基づく数値で、令和2年4月1日現在の内容です。 ●表4　普通会計決算に占める職員人件費の比較 普通会計 職員人件費決算額　平成30年度：3,360億円　令和元年度：3,385億円　差：25億円 歳出総額に占める職員人件費比率　平成30年度：19.4％　令和元年度：19.2％　差：-0.2ポイント ※職員人件費決算額の差は、退職者数や共済費の増などの影響によるものです。また、職員人件費に非常勤職員は含まれていません。 問合せ　効率的な組織づくりに関して 総務局人事課　電話045-671-2071　ファクス045-662-7712 職員給与に関して 総務局労務課　電話045-671-2156　ファクス045-664-7386